岩手県医師会の紹介

平成31年度岩手県医師会事業計画  

 

緊迫した国際情勢が続き、米国の政治混迷のあおりにより各国市場は急落と反騰を繰り返し、金融市場は大波乱の状態となり、回復を続けてきた世界経済に減速の足音も聞かれる。国内では新天皇御即位と元号改称、7月の参院選、統一地方選挙、ラグビーワールドカップ 日本開催、10月予定の消費税率引き上げ、昨年末に閣議決定された外国人材受け入れ拡大新制度基本方針等、岩手県医師会を取り巻く国内外状況は大きなうねりの中にある。

昨年の岩手県保健医療計画の見直しでは在宅医療、認知症対策、がん対策や生活習慣病重症化対策等が重点課題とされた。その中で岩手県医師会は終末期医療の普及啓発に努め、岩手県医師会版のACP(Advance Care Planning)を構築し、在宅医療の一環として本県に相応わしい内容に作り上げていきたい。また、県内14医師会(岩手医大を含む)会員と密な情報共有の上で県内への医師定着と医療資源・人材確保に努め、充実した地域医療を守り、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたい。

社会問題となっている少子化・人口減少は、岩手県において顕著であり、重要課題として検討を継続したい。

医療、保健、福祉の中枢として岩手県医師会は関係行政機関・医療関連団体・大学医師会・郡市医師会と綿密に連携しながら長期的な展望をもって以下の諸事業を積極的に進めていく。

 

1.医の倫理の高揚

2.医師会自浄作用の活性化

3.医療安全対策の推進

4.被災地医療支援

5.国民皆保険の恒久的堅持

6.生涯学習の推進

7.医療政策への積極的取組

8.地域医療活動の充実

9.広報活動の活性化

10.適正な保険医療の推進

11.医師の働き方改革の検討

12.終末期医療の普及啓発  ACP(Advance Care Planning)  在宅医療支援

13.医療情報システムの充実

14.医業経営の安定

15.会員福祉の充実

16.地域医療構想への対応

17.医療事故調査制度への対応

18.日医かかりつけ医機能研修制度への対応

19. 少子化・人口減少問題への対応 

 

 

 

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