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| レセプト電算処理システムは診療報酬請求に係る事務処理の効率化・迅速化を図ることを目的としています。 |
| 1.システムの目的 |
| レセプト電算処理システムは、診療報酬の請求について、磁気媒体に収録した診療報酬明細書(磁気レセプト)でも提出できることとし、医療機関、審査支払機関及び保険者を通じた一貫した整合性のあるシステムを構築することにより、医療機関、審査支払機関、保険者それぞれの事務処理の効率化・迅速化を図ることを目的としています。 |
| 2.システムへの参加方法 |
| 厚生労働大臣が定める地域として指定された兵庫県全域及び千葉県船橋市に所在する医療機関は、所定の届けを審査支払機関へ提出することで、本システムへ参加することができます。 また、その他の地域に所在する医療機関は、個別に厚生労働大臣の指定を受けてから参加することとされています。 なお、参加にあたっては、提出する磁気レセプトが厚生労働大臣の定める磁気レセプトの規格及び方式に適合しているかの確認のため、審査支払機関で確認試験を事前に受けることが必要です。 |
| 3.本システム導入による効果 |
| 医療機関においては、紙レセプトの印刷・編てつ作業が不要となり、請求事務が軽減されます。 また、基本マスタを活用することにより、診療報酬改定に速やかに対応できるとともに、改定にかかる作業及び経費の軽減が期待できます。 保険者においては、磁気レセプト請求システムが実現すれば、レセプト保管事務等の軽減、レセプトのデータ入力処理の省略、資格等の点検処理の効率化が期待できます。(磁気レセプトによる保険者への請求については、現在、関係者で実施に向けて技術的な検討が進められています。) |
| 4.支払基金の取組み |
| 全国の支払基金支部にレセプト電算処理システムの機器を整備し、全国どこの医療機関が磁気レセプト請求を開始してもその受け入れができる体制が整っています。 各支払基金支部では、都道府県医師会、地区医師会、医療機関に本システムについて説明する機会を設けるなど、参加の推進に向けた取組みを進めています。 また、厚生労働省・社会保険庁では、国立病院等公的医療機関の参加促進に向けた取組みを進めています。 |
| 5.システムの拡充への取組み |
| 平成9年10月から稼動した、医科システムは、平成12年度末現在、13都道県の264医療機関が参加しています。 平成13年7月からは、保険薬局を対象とする調剤システムが稼動する予定であり、歯科システムについても検討が進められています。 |
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| 問合せ先 岩手県社会保険診療報酬支払基金 TEL(019)623−5436 (内35) 審査業務部企画調整課 斉藤 正 |
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