平成２１年秋、政権が交代した。日本医師会の立場も微妙になった。医療政策は政治の場で決まる。日本医師会はどう対応するのであろうか。 　さて、医師不足、特に地域医療をになう勤務医不足に歯止めがかからない。日本医師会が勤務医のことを重視していないのではないかという懸念がある。 平成２０年１１月に「医者の数を増やすな、と言ったのはどなたです。日本医師会でしょ」「これだけ医師不足が激しくなれば責任は医師側にあるのではないか」といった発言で医師の反発をくらった麻生首相のことを憶えている会員もいよう。失言癖のある麻生さんではあったが、それって本当のところでしょうと思った医師もいたはずだ。医師会は診療所医師と勤務医が区別なく一緒にやっていくのだ、といっても医師会になんのメリットもないという医師もいる。 ここでのメリットは何か得をするということではない。自分の思いが日本医師会には通じないという思いであろう。 　勤務医は郡市医師会には評価が高く、県医師会にはまあまあかなという思いだろう。 しかし、日本医師会については違う。無関心というより、いろいろな疑念があるように感じられる。会長はどうやって選ばれているのかとか、理事や代議員に勤務医が少ないのはなぜか、政策決定はどうなっているのか、など分かりにくく、勤務医がなりにくい体制ではないかという素朴な疑問だ。 このあたりが変わらないと医師会は活力がです、柔軟な行動もできず、国民からの無床診療所医師の代表という行程観念から脱却できないのではないか。 　また、勤務医もあきらめないで、積極的に医師会活動に参加し医師会を変えていくという努力もすべきだ。 カシオペア医報　2009. 11・12・2010　1月　��141　より